【輸入ビジネス】個人輸入における関税・消費税ついて

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こんにちは、ハルショーです。

外国から商品を輸入する場合には、「関税・消費税」がかかります。

個人か商業かによって違いはありますが、基本的に商品の仕入れをする際には、「関税・消費税」の計算をしていくようにしましょう。

今回は、関税・消費税について、またその計算方法を説明します。

関税とはどのようなものか？

関税とは簡単に言えば、外国から商品を輸入する場合に輸入する側の国が、輸入品に対してかける税金のことになります。

関税の役割として、主に2つの役割があります。

1.財政収入に充てる財政関税
2.国内産業保護・育成を主目的とする保護関税


1に関しては、国の財政のための税金となります。

そして、2については、日本国内で生産された製品、文化、食物を守るという目的があります。


例えば食品に関して言えば、日本は国内全体の約6割を輸入しています。

もちろん日本での自給率が悪いということも言えますが、外国には安くて美味しい食品が沢山あるというのも事実です。

そしてここで考えなくてはいけないことは、
もし、関税がなくなってしまったらどうなるのか？ということです。

関税がなくなれば、日本国民は国内の食品よりも安い海外の食品をさらに買うようになります。そうすると輸入産業は儲かりますが、逆に国産の食品が売れなくなります。

当然国内の商品が売れなくなれば、それを生産している企業、個人に大きな影響を及ぼします。

農家などは、海外の穀物が溢れることで一気に廃業に追い込まれる可能性もあります。

今回は食品を例に出しましたが、このように日本の食物や製品を守る為にも関税は必要な税金なのです。


ここまで、関税が必要な理由は理解していただけたと思うので、次はその関税の詳細についてお話します。

個人輸入の関税について

それでは、実際に個人輸入の関税についての仕組みを説明します。

この項目を知ることで、商品を仕入れるか否かの判断の基準になるので、しっかりと理解するようにしてください。

個人輸入と商業輸入

輸入時の関税について、算出方法には2種類あります。

「個人輸入」と「商業輸入」です。

個人が使用する目的で輸入した場合は「個人輸入」、
販売を目的とした輸入の場合は「商業輸入」となります。

それでは、「個人」と「商業」でどのような違いがあるのか見てみましょう。



また、ここでの「個人輸入」と「商業輸入」のどちらが適用になるかは税関での判断となります。

基本的に「個人輸入」の算出方法で考えておけば良いと思いますが、輸入する商品の量が多い場合は、「商業輸入」での計算も頭に入れておきましょう。

関税率について

関税率は一律ということではなく、商品によって異なります。

関税がまったくかからない商品もいくつかあります。

関税率の詳細については、公的機関のリンク先を載せておくので、そちらで確認をするようにしてください。

・簡易税率
課税価格の合計額が20万円以下の場合、一般の関税率とは別に定められた「簡易税率」が適用されます。
簡易税率の詳細について

・一般税率
商品の関税率について

消費税について

輸入品には関税にプラスして消費税もかかります。

（商品代金×0.6）＋送料＝課税対象額

この「課税対象額」に日本の消費税8%が課税されます。

関税と消費税は別の税金なので、仕入れの際はしっかりと計算しておくようにしてください。

課税対象額が1万円以下の場合

「個人輸入」で、課税価格の合計金額が1万円以下の場合は関税・消費税がかかりません。

しかし、同時に複数の荷物が発送された場合、送料を含めた合計金額で計算されるので、一つ一つの商品金額が1万円以下でも、合計金額が1万円を越えれば課税対象となるので注意が必要です。

関税の手続きと支払い

関税の手続きについては、特にこちら側ですることはなにもありません。

転送業者であっても出品者が直接発送してくれる場合であっても、必ず輸入時に必要な書類（インボイス）を添付して商品を発送してくれます。

関税の金額は、この「インボイス」に記載されている商品金額から算出されます。

関税がかかっている場合の支払いは、荷物受け取り時に代引きで、宅配業者に支払うのが一般的です。

業者によってはクレジットカードでの支払いに対応しているところもあるので、事前に確認しておくようにしてください。


以上が、個人輸入における関税・消費税ついての説明になります。